一時金（いちじきん）
一般的に言うボーナス（賞与）のことです。
特別手当や褒賞金といった性質のものではなく、生活に必要な賃金を後払いでまとめて受け取るものであるという考え方から、労働組合では「一時金」と呼びます。
オルガナイザー（オルグ）
オルガナイザーは、労働組合の活動を支え、組織拡大や組合結成のために活動してい
る、労働組合の専門家です。
JAMには現在約90名のオルガナイザーが在籍しています。
共済（きょうさい）
共済活動は、かつて病気になった仲間の治療費や、働けなくなったときの生活費をみんなで少しずつ出し合って、助けたことから始まりました。
労働組合の精神は「助け合い」が基本にあります。
私たちはＪＡＭ共済に加入することで、困った仲間を助けることができます。
ＪＡＭ共済に加入していれば、病気やケガで仕事を休むような際にも保障が受けられます。
組合規約（くみあいきやく）
労働組合の運営や事務執行に関し、組合員の規範となるものです。
労働組合法第5条第2項では、組合の名称や所在地、大会の開催についてなど、規約に定めなければならない事項が規定されています。
最低賃金制度（さいていちんぎんせいど）
最低賃金には、都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業に適用される「特定（産業別）最低賃金」があります。
地域別最低賃金は、パートやアルバイトを含むすべての労働者が対象で、毎年見直されています。例えば、令和７年の東京都の最低賃金は1,226円です。
最低賃金を下回る条件で結ばれた労働契約は無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。
36協定（さぶろくきょうてい）
労働基準法第36条に基づく、時間外労働や休日労働に関する協定です。
第36条で定められていることから、「36協定」と呼ばれます。
時間外労働をするには、会社と労働組合で36協定を締結している必要があり、締結していない場合は時間外労働ができません。
産業別労働組合（さんぎょうべつろうどうくみあい）
日本には、企業ごとに組織されている企業別労働組合が多く存在します。
その企業別労働組合が産業ごとに集まっているのが、産業別労働組合です。
ＪＡＭは、日本のものづくり産業の労働者が集う産業別労働組合です。
春闘（しゅんとう）
「春季生活闘争」の略です。
毎年春ごろ、労働組合が企業に対して賃上げなどの要求・交渉を行うことを言います。
ＪＡＭなどの産業別労働組合の指導のもと、各企業の労働組合が一斉に要求を提出することで、より高い水準での賃上げをめざします。
ＪＡＭ（ジャム）
機械・金属産業を中心として結集した産業別労働組合です。
ＪＡＭには、日本のものづくりを支える機械・金属産業を中心に、全国で約1,800の労働組合が加盟しており、ひとつの組合だけでは解決が難しい問題に取り組んでいます。
ストライキ
労働条件の改善などの要求をするため、労働組合が団結して労働を拒否することです。
「同盟罷業」（どうめいひぎょう）とも呼びます。
ストライキを実施する権利は労働組合のみにあり、個人で行うようなストライキは日本では認められていません。
組織内議員（そしきないぎいん）
労働組合は、労働者の声を政治に届ける必要があります。
そのために、同じ理念を持つ政党や議員と協力したり、組織内から議員を擁立しています。
組織内から擁立した議員のことを、組織内議員と呼びます。
組織内議員は産業内の実情に通じているため、組合員の思いをより適切に政治の場に届けやすくなります。
組織率（そしきりつ）
労働組合に加入している労働者の比率を指します。
最新の調査での組織率は16.1％となっており、年々低下しています。
単組（たんそ）
「単位労働組合」の略語。
「単位労働組合」は、「企業別労働組合」と同じ意味の言葉です。
団体交渉（だんたいこうしょう）
会社と労働組合の交渉のことです。
団体交渉では、個人では実現しにくい労働条件や待遇の改善をめざします。
団体交渉の結果、労働条件についての合意が成立すると「労働協約」という形で正式に文書化され、組合員や他の労働者の権利として保障されます。
チェックオフ
会社が組合員の賃金から予め組合費を控除し、一括して労働組合に引き渡す制度のことです。
これは労働組合と会社との協定に基づいて行われています。
賃上げ（ちんあげ）
賃上げには、下記の2種類があります。
・構造維持分(こうぞういじぶん）：
賃金は、勤続年数とともに技能が熟練するため、
年齢に応じて一定の上昇カーブを描きます。
そのカーブ(賃金構造)に沿って、１年後に１歳上の先輩と同じ賃金まで
昇給するために必要な額を構造維持分と言います。
・ベースアップ：
構造維持分とは別に、全員の賃金を同じ金額一律で引上げ、賃金構造全体の
底上げをすることを、ベースアップと言います。
賃金（ちんぎん）
労働基準法では、賃金とは
「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の
対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」
と定められています。手当や一時金も、賃金に含まれるのです。
定期大会（ていきたいかい）
大会とは、労働組合の最高決議機関です。つまり、労働組合の運営において最も重要な意思決定の場となります。
定期大会は年に一回以上行われ、役員の選出や労働組合の運動方針、予算案などを審議・決議します。
ナショナルセンター
労働組合の全国中央組織です。
全国の労働組合の中心となり、加盟する組合の支援などを行います。
日本で一番大きなナショナルセンターは「連合」です。
日本国憲法 第28条
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」
この条文にて、憲法は団結権・団体交渉権・団体行動権を保障しています。
不当労働行為（ふとうろうどうこうい）
会社が労働組合に対して行ってはならない行為は、「不当労働行為」として禁止されています。
「組合員だから一時金は出さない」との決定をしたり、「労働組合に加入しないことが入社の条件」「組合が嫌いだから団体交渉には応じない」「組合から脱退するように促す」などの行為のほか、「組合に対して資金援助を行う」ことも組合への不当な介入として禁じられています。
法定労働時間（ほうていろうどうじかん）
労働基準法では、みなさんが働いてよい時間を「１日８時間・１週40時間」までと定めています。
これを「法定労働時間」と呼び、これを超えて働くことを「時間外労働」といいます。
メーデー
メーデーとは、労働者が団結し、連帯して労働に関する権利を求める日です。
起源は1886年5月1日、アメリカの労働組合が「8時間労働制」を求めて行ったストライキにさかのぼります。
その後、5月1日は世界的にメーデー（May Day）として位置づけられるようになりました。
日本では5月1日が祝日ではないため、組合員が参加しやすいよう、前後の土日に開催されることが一般的です。
有給休暇（ゆうきゅうきゅうか）
使用者から賃金が支払われる休暇日のことを、有給休暇と呼びます。
原則として、６カ月以上勤務・全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、
最低10日の有給休暇が付与されます。
ユニオンショップ制度
会社と労働組合が締結する協定の一種で、会社に入社した従業員が一定の条件を満たす場合、必ず労働組合に加入することを義務付けています。従業員が何らかの理由で組合員資格を失う場合、会社を解雇されます。多くの従業員が組合員となるため、会社へ従業員の声を届けやすくなります。
連合（れんごう）
正式名称は「日本労働組合総連合会」。
多くの産業別労働組合が加盟する全国中央組織で、ＪＡＭも連合に加盟しています。
連合は労働組合のまとめ役。
加盟組合員は全国で約700万人で、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。
労働委員会（ろうどういいんかい）
労働組合と会社の間で争いが起きたときに、第三者として解決にあたる専門的な行政機関です。
労働委員会は各都道府県に設置されており、公益・労働者・使用者のそれぞれを代表する委員で構成されています。
労働三権（ろうどうさんけん）
↓
・団結権（だんけつけん）：
労働者が、労働組合をつくる権利。また、組合に加入できる権利。
・団体交渉権（だんたいこうしょうけん）：
労働組合が、会社側と労働条件などを交渉できる権利。
・団体行動権（だんたいこうどうけん）：
労働条件改善のため、団体で行動（＝ストライキなど）する権利。
労働三法（ろうどうさんぽう）
下記の三法のことをいいます。
・労働基準法（ろうどうきじゅんほう）：
労働時間や賃金・休日など、労働条件の最低基準を定めた法律です。
・労働組合法（ろうどうくみあいほう）：
労働者が労働組合を作って団結し、会社と対等な立場で話し合い、
ストライキなどの団体行動をする権利を保護する法律です。
・労働関係調整法（ろうどうかんけいちょうせいほう）：
会社と労働組合の間の争いを予防し、また争いが起きてしまったときの解決を
目的に定められた法律です。
